公的医療保険を使えば、自己負担分は3割と言われても、もともとの療養費が大きければその3割が大金になる恐れがあります。
でも大丈夫。自己負担には上限があるのです。

“高額療養費制度”とは1ヵ月あたり自己負担額が一定額となったとき、それ以上の負担が発生しない制度で、特に入院したときには大変助かるものです。

所得によって負担が異なるので、事前に所得区分を明記した“限度額適用認定証”の交付を受けることをお忘れなく（高額療養費制度の具体的な手続き方法などについては、ご加入の公的医療保険手続き窓口にお問い合わせください）。

◎高額療養費制度の詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

●70歳未満の場合

医療費の自己負担額について、平成27年1月診療分より、70歳未満の所得区分が３区分から５区分に細分化されました。

所得区分　※1	ひと月(※2)あたりの 　　　　　　　自己負担限度額	4回目以降　※3
年収 約1,160万円以上～の方 健保：標準報酬月額83万円以上 国保：年間所得901万円超	２５２，６００円　＋ （医療費－８４２，０００円）×１％	１４０，１００円
年収 約770万円～約1,160万円の方 健保：標準報酬月額53万円以上79万円未満 国保：年間所得600万円超901万円以下	１６７，４００円　＋ （医療費－５５８，０００円）×１％	９３，０００円
年収 約370万円～約770万円の方 健保：標準報酬月額28万円以上50万円未満 国保：年間所得210万円超600万円以下	８０，１００円　＋ （医療費－２６７，０００円）×１％	４４，４００円
～年収 約370万円の方 健保：標準報酬月額26万円以下 国保：年間所得210万円以下	５７，６００円	４４，４００円
住民税非課税の方	３５，４００円	２４，６００円

※1： 所得区分の金額はおおよその収入区分です。実際は健康保険加入者は標準報酬月額で、国民健康保険加入者は基礎控除後の総所得金額で区分されます。
※2： ひと月とは歴月のことであり、その月の１日から月末までの期間のことです。
※3： 直近12カ月間に３回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目以降は自己負担限度額がさらに引き下げられます。

すでにおわかりのように、私たちは公的保障によって守られており、医療費の大部分は健保・国保など公的医療保険で保障が受けられます。次の具体例でご確認ください。

公的保障で足りない部分をカバーするなら…

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