「入院・通院共済金」や「後遺障害共済金」などは非課税です。「死亡共済金」については、掛金負担者と共済金受取人との関係により、次のように相続税、所得税または贈与税が課税されます。なお、下表は一般的な事例であり、課税関係をみるときは、実際に誰が掛金を負担していたかで判断されます。くわしくは最寄りの税務署へお尋ねください。

【死亡共済金にかかる税金】下表は例示

実質の掛金負担者	被共済者 （保障対象者）	共済金受取人	税金の種類	相続非課税枠
夫	夫	相続人（妻）	相続税	有
		相続人以外の者		無
夫	妻	夫	所得税・住民税	ー
夫	妻	子	贈与税	ー

※相続人が受け取る場合は、相続税非課税枠があります。

「新型火災共済」の共済金（臨時費用共済金を含む）は、突発的な事故による資産（住宅・家財）の損害により取得したものとして非課税です。ただし、死亡の際に支払われる共済金については、上記の死亡共済金と同じ扱いになります。

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