知っておきたい保障のこと
高額療養費制度ってなに？

高額な医療費も公的医療保障が使える

公的医療保険を使えば、自己負担分は3割と言われても、もともとの療養費が大きければその3割が大金になる恐れがあります。
でも大丈夫。自己負担には上限があるのです。

高額療養費とは

“高額療養費制度”とは1ヵ月あたり自己負担額が一定額となったとき、それ以上の負担が発生しない制度で、特に入院したときには大変助かるものです。

所得によって負担が異なるので、事前に所得区分を明記した“限度額適用認定証”の交付を受けることをお忘れなく（高額療養費制度の具体的な手続き方法などについては、ご加入の公的医療保険手続き窓口にお問い合わせください）。

◎高額療養費制度の詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

1ヵ月の自己負担限度額の計算式

70歳未満の場合

医療費の自己負担額について、平成27年1月診療分より、70歳未満の所得区分が３区分から５区分に細分化されました。

  • ※1所得区分の金額はおおよその収入区分です。実際は健康保険加入者は標準報酬月額で、国民健康保険加入者は基礎控除後の総所得金額で区分されます。
  • ※2ひと月とは歴月のことであり、その月の１日から月末までの期間のことです。
  • ※3直近12カ月間に３回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目以降は自己負担限度額がさらに引き下げられます。

県民共済からのご提案

公的保険で足りない部分をカバーするなら…

“新型・県民共済 月掛金2,500円コース”なら、病気やケガの療養に必要な通常の自己負担額に加え、差額ベッド代や食事代まで賄えるのではないでしょうか？
月掛金2,500円で、病気入院時に日額15,000円（入院１日当たり15,000円×30日入院の場合＝450,000円：15歳～50歳の場合）が保障されます。もちろん病気だけでなくケガの入院も保障。さらに万が一の死亡保障もあります。

※新型・県民共済は月掛金2,500円コースの２倍保障の月掛金5,000円コース（入院１日当たり30,000円×30日入院の場合=900,000円：15歳～50歳の場合）もあります。